探偵業法

2017年07月18日

探偵社を選ぶ際

その安心感からか

いわゆる大手とされる探偵事務所を選択される方は

多いと思います

また、いわゆる大手とされる探偵社の多くは

全国対応を謳っています

そこで、一般の方はあまり耳にしない言葉でしょうが

探偵業法が施行されて以来、探偵業界では

登録探偵

協力探偵社

関係探偵社

などといった言葉が氾濫しています

簡単に説明すれば

登録探偵=日給払いの探偵

調査が入った時だけ仕事を振る、都合のいい\人物

協力探偵社・関係探偵社=下請け探偵社

1社に丸降りするか、合同になるかは別として

いわゆる大手の探偵社の下請けをする探偵社

になります

いわゆる大手の探偵社は自社の調査員がほとんどいません

なので、調査が入れば

登録探偵を呼び寄せたり

協力探偵社や関係探偵社に仕事を振るわけです

探偵業法ができるまでは

依頼人がその事実を知ることはなかったのですが

探偵業法では

下請けなどを使う場合

依頼人にその事実を告げ

契約書などの書面にて

下請け探偵社の情報を知らせなければならない

ということになっています

といった事情から

いわゆる大手とされる探偵社の中には

あらかじめ調査契約書の裏面などに小さな字で

大量の探偵社名が掲載されているとことが多々あります

それはそれはルール通りだから

法的にもセーフです

ただ、であれば

依頼員としては、どのちみ下請け探偵社が調査を行い

それが明らかになっているのだから

最初から、その下請け探偵社に調査依頼した方が

間に会社を挟まない為

やりとりもリアルタイムだし

料金も安く済む

と考えた方が自然ではないでしょうか

いわるゆ大手とされる探偵社の担当者が

協力探偵社や関係探偵社が優秀であるかを

どれだけ力説したところで

だったら余計そこに依頼した方が良いじゃんということを

裏付けているだけと思えるのですが

どう思われるでしょう

屁理屈をいえば

建設業や自動車製造業などでは下請けが当たり前なのに

ということになるでしょうが

そこまで仕事が細分化されていないことから

探偵業は違うでしょ

ということなので

その屁理屈は法律上はともかく

探偵の立場からも

ちょっと違うと感じざるをえません

どこの探偵社に調査依頼するかはお客様の自由です

ただ

契約などに錯誤があるのであれば

また違った選択になることもあり得ることで

だからこそ

こういった情報も必要だと思えるのです







ガルFC統括本部galu2005 at 17:54│コメント(0)このエントリーをはてなブックマークに追加